【 ご利用 料金例 】
事例１
製造小売業、役員２名（社保加入）、正社員５名、パート４名（雇用保険加入なし）
年間の入退社人数は少なく推移し、労務管理状況は安定しているが、近年の頻繁に発生する労働法令改正等の変化の対応についていくのが負担になっていること、人事労務関係を担当していた事務員の定年退職が近くなっていることから、弊事務所に通常顧問契約と給与計算業務を委託することにした。
事例１ 料金
通常顧問契約の人数算出においては、社会保険未加入者は0.5人なので、事業所人数は９人となり、月額表の「５～９人」の区分の料金。
初回打ち合わせ時に、労働条件通知書や賃金台帳等の労務管理資料等を見せていただき、過去の労働トラブルの有無や行政指導状況等の聴き取りをした結果、今後も安定した労務管理状況が見込まれ、弊事務所との連絡のやり取りもスムーズに連携できると判断できたので、乗率区分を「×０．６」と決定、顧問報酬月額は18,000円。
給与計算業務の人数算出においては、実際に計算する人数になるので、役員も含めて11人となり、月額表の「10～14人」の区分の料金、15,000円。
よって、毎月の支払合計額は、33,000円（税別）になります。
新規受託にあたって着手料は不要です。
ご契約月からご利用料金が発生します。（原則として末締め、翌月請求）
労働保険の概算・確定申告および社会保険の算定届の作成業務が発生し業務量が増える６～7月についても追加料金はいただきません。
賞与支払月は、毎月の上記支払い額に、賞与支払人数に応じた賞与計算料金が加算。
事例２
事例１の会社が、弊事務所へ就業規則の新規作成と監督署への届け出を依頼した。
事例２ 料金
日頃から労務管理状況の情報はいただいており、受託するにあたって、新たに何か高度な知識と時間を要するコンサルティングの発生はなく、個々の条文についても考案を多く必要とはしない範囲の一般的な内容で作成可能だったため、顧問先特別価格の70,000円。
監督署へ提出は、通常顧問の業務範囲外手続きのため、通常料金20,000円のところ、乗率×0.5の、10,000円を加算。
就業規則納品および監督署への届け出終了後、合わせて80,000円（税別）を請求。
事例３
弊事務所と相談顧問契約をしているＤ社に、監督署の調査が入り不備が見つかって、是正勧告、指導を受けた。その対応について、弊事務所へ依頼することにした。
改善報告のため2回、Ｈ監督署へＤ社担当者に同行し立ち合い。その都度、調査立ち合い（各４0分）、是正報告書作成（合計2件）。就業規則の改定（小改訂）もあり。対応期間3カ月半。弊事務所からＨ監督署までは、片道35kmで、有料駐車場の使用はなし。
事例３ 料金
①調査立ち合い報酬
1回につき、1時間未満なので1時間とし、合計2時間。
15,000円×2時間＝30,000円
顧問先割引の乗率×0.6より 請求額18,000円
②是正報告書作成
考案を要する報告書料金 20,000円×2回＝40,000円
顧問先割引の乗率×0.6より 請求額24,000円
③就業規則改定（小改訂）
軽微な改定だったため、30,000円
顧問先割引の乗率×0.5より 請求額15,000円
④相談及び調査資料等報酬
やや複雑多岐にわたり、対応について刑事上だけでなく民事上の問題も意識しながら高度な考案を要し、全従業員の賃金や労働時間設計のシュミレーション、業務に付随しての役所対応や調査、行政や従業員向け説明資料作成、従業員へ説明時の同席等がある案件だったため、対応にかかる作業時間を10時間相当（2.5時間×4日間程度）と見積り。対応についての相談及び打ち合わせ時間や、改善内容についての運用指導等は毎月の顧問契約範囲内のため請求せず。
調査資料等報酬
10,000円×10時間＝100,000円
顧問先割引の乗率×0.5より 請求額50,000円
⑤出張料
出張料表の区分より、8,500円×2回＝17,000円
①～⑤までの合計 124,000円（税別）を請求
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