通常顧問契約

【通常顧問契約】

　労働社会保険諸法令に基づく書類作成および申請、届出、報告を行います。又、人事労務管理についての相談、指導、助言を行います。

通常顧問契約月額（円・税別）

従業員数	標準額	乗率0.6	～	乗率1.5
4人以下	20,000	12,000	～	30,000
5～9人	30,000	18,000	～	45,000
10～19人	40,000	24,000	～	60,000
20～29人	50,000	30,000	～	75,000
30～49人	60,000	36,000	～	90,000
50～69人	80,000	48,000	～	120,000
70～99人	100,000	60,000	～	150,000
100人以上	協議

　

　業務発生量は人数だけでなく業種等の要因も大きいため、顧問契約時に直近の入退社数や労務管理状況等をお伺いし、乗率を決めさせていただきます。毎月の料金は、「人数区分に応じた標準額」×「乗率」となります。

　入退社が多い、労働保険二元適用、国保組合加入、もしくは、労務相談が多くなりやすい業種等という条件が増えるほど、乗率が高くなります。

　年に1回、毎年4月の従業員数をもとに顧問報酬額を見直し、７月分報酬から新報酬額を自動適用いたします。（4月に人数の変動があった場合は、月内で一番多かった時点の人数を基準とします。乗率の変更を伴う場合は事前協議します）

　ただし、人数区分で2段階以上の急激な従業員の増減があった場合には、随時改定します。

　人数については、社会保険加入あり（雇用保険だけの場合も含む）は1人、社会保険加入なしは0.5人とカウントします。役員も含みます。

　労働保険年度更新および社会保険算定基礎届の手続き業務については、1年以上のご利用継続が見込まれるご契約の場合は、毎月の顧問報酬料金に含みます。（1年未満の場合は別料金となります）

　弊事務所は、定期訪問をしないことで報酬を抑えています。定期訪問（月1回）を希望される場合は、15,000円＋出張料が加算となります。

　弊事務所へお客様が来所される場合は、通常の顧問契約内の相談であれば報酬額に変更はありません。

　手続き業務に関しては、クラウド労務管理システム経由、ＦＡＸ、電話、メール、郵送等でやり取りを行うことになります。（クラウド労務管理システムを使わないやり取りも可能ですので、PCが少し苦手でもご安心ください。メールは必須になります）

　労働法令関係や人事労務管理等についてのご相談に関しては、原則として、電話、ＦＡＸ、メール、又は弊事務所へご来所（要予約）していただいての対応となります。

　必要に応じて訪問しています。おおよそ年数回程度と想定して顧問料金を設定しておりますが、お客様の希望により、想定を大幅に上回る訪問回数となった場合は、別途出張料を請求させていただくことがあります。又、弊事務所より２０キロ以上の距離がある遠隔のお客様についても、顧問料金とは別に訪問の都度、出張料を請求させていただくか、はじめの顧問料金を決める際に割増加算させていただくことがあるのでご了承ください。

＜顧問契約内＞

〇 社会保険業務

健康保険法、厚生年金保険法などに基づく届出や報告を行います。社員の採用から退職までの様々な手続きを代行します。

基本サービス内容

・入社や退社したときの社会保険の加入、喪失手続き

・扶養家族の健康保険等への加入、喪失手続き

・業務外の怪我や病気で休業したときに健康保険から受け取ることができる保険給付の請求手続き

・出産の際に健康保険から受け取ることができる保険給付の請求手続き

・氏名や住所などが変更になったときの届出

・社員の給与が変動したときの届出（月額変更届）

・賞与を払ったときの届出

・年１回、標準報酬月額を決定するための届出（算定基礎届）　・・・など

〇 労働保険業務

労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法などに基づく届出や報告を行います。社員の採用から退職までの様々な手続きを代行します。

基本サービス内容

・入社や退社したときの雇用保険の加入、喪失手続き

・通勤途中の事故や業務上の傷病で休業した際に治療費や休業補償など労災から受け取ることができる保険給付の請求手続き

・育児や介護で休業したときに受け取れる育児休業給付等の申請

・氏名や住所などが変更になったときの届出

・労働保険の年度更新手続き　・・・など

〇 総合労働相談業務

人事労務担当者や経営者様の相談役となり、労務管理上の疑問や悩みについて解決のお手伝いをします。

社会保険労務士法第21条により社会保険労務士には守秘義務が定められています。当然、弊事務所もこれを遵守し、守秘義務を守ります。

基本サービス内容

・労働保険や社会保険についての相談

・労働契約法など労働関係法令についての相談

・就業規則等についての相談

・退職金制度や人事制度等についての相談

・労働トラブル解決についての相談

・募集採用についての相談

・その他、労務管理上において生ずる様々なことについての相談

・上記相談に付随して資料の提供

・法改正情報や書式雛形の提供　・・・など

＜顧問契約外（別料金）＞

〇 社会保険関係（健康保険、厚生年金等）

・社会保険への新規適用手続き

・社会保険の適用廃止手続き

・年金裁定請求手続き

・調査立会、事後の対応

・その他

〇 労働保険関係（雇用保険、労働保険、労災）

・労働保険関係成立、雇用保険設置手続き

・労働保険の適用廃止手続き

・労災保険特別加入新規加入手続き

・労災保険特別加入委託解除手続き

・労災保険第三者行為災害届

・労災保険遺族年金請求

・労災保険障害給付請求

・調査立会、事後の対応

・その他

〇 就業規則等作成

就業規則の小規模改定は顧問契約内に含まれますが、大幅改定、新規作成は顧問契約外となります。

〇 給与計算

〇 採用支援

・ハローワーク 事業所登録シート登録手続き

・ハローワーク　求人票登録手続き

〇 助成金申請

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