秋田の社会保険労務士　船木経営労務事務所

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助成金・補助金の申請代行致します　☆ 秋田 限定 ☆ 社会保険労務士　　ふなじむ（秋田市）

助成金・補助金とは、受給要件を満たせば貰うことができる返済不要の資金です。

中小零細企業にしてみたら、数十万円のお金だって、返済不要で入ってきたならとても助かるんじゃないでしょうか？

助成金、返さなくてもよい貰っちゃえる お金なだけに、要件が厳しかったり、安易な考えの申請では 労働条件の変更を伴うことも多く後々経営が苦しくなったりするリスクもあると思います。
しかし、助成金の申請を よい会社をつくっていくことを考える よい機会ととらえ、貰えるお金を有効活用し、会社発展や労務環境改善、社員の成長に役立て、可能なら善循環サイクルの会社を目指していってほしいです。
せっかく国が、よい会社をつくっていくのを応援してくれるというのなら活用しないのは勿体ない。
しかも、助成金が創設されるには背景となる政策的理由がある場合が多く、いずれ法律の改正などにより強制的な制度になる場合も。強制法規に変わる前の、いまだから受給できる助成金や補助金もあるので、国の雇用政策の流れを考えた上で早めに対策した企業の方が得をするという場合もあるかと思います。
なんとか中小零細企業の経営者さんには頑張ってもらいたいので、上手に活用してもらいたいものだと思います。

世の中、知っているのと知らないのとでは大きく損得が変わってきます。
助成金の情報もまた然り。

毎年、助成金が新しく創設されたり無くなったりですし、数も非常に多いので、自分の会社で利用可能な助成金の把握は大変なことでしょう。
会社の創業や異業種進出の際などの他、従業員の教育や育児休暇取得など、日々の社員教育や労務管理の延長線上に助成金受給可能案件の発生があったりもするので、ついつい助成金受給チャンスを見逃している会社もあると思います。
会社の年中行事の中に助成金チェックを入れたりとか、顧問社会保険労務士をうまく活用するとか、してみてはいかがでしょう？

少し古いデータになりますが、「商工あきた１２月号（No．487)別冊」によりますと、企業において労働関係助成金の活用は約２６％と４社に1社しか利用していない状況になっております。業種別では建設業の利用が高く、逆に小売業の利用が少ない状況です。
利用した助成金の分野としては、「雇用関係」及び「人材育成・能力開発関係」が多いようです。
個人的に特に注目したのが、規模が大きくなるにつれ利用したとする事業所が多くなっている現実です。100人以上300人未満の会社になると2社のうち1社が利用しています。
助成金利用のネックとして制度を知る機会がないとする会社もあるようですが、誰も教えてくれなかった、知らなかった・・・は、経営では通用しないと思います。社内だけで情報収集が難しいなら、社外の情報源を吟味する必要があるでしょう。情報収集も企業努力です。厳しい見方ですが、会社にとって有益な情報をもたらすことのできない税理士や社労士などを顧問としているのなら、関与しているアウトソーサーとの関係を見直す必要もあるでしょう。ぜちがらい世の中ですが、大きい会社ほど情報収集を怠らず うまく活用しているような気がしてなりません。

企業を発展させていくためには、「人を大事にすること」が不可欠です。大事にするのは、お客様であり、取引先であり、経営を応援してくれている自分の家族であり、そしてまた従業員とその家族も、大事にしなければならない「人」です。経営とは、たくさんの人の協力や土台があって成り立っています。

助成金の受給要件として、会社が雇用保険に加入していることが前提だったり、就業規則の変更を伴う雇用環境の整備などが含まれていることが多いです。
あまり濡れ手に粟という、おいしい話は少なく、企業側にも労務管理の整備、見直しなど大きな負担を伴うことが多いです。
タダでお金は貰えません。それだけの見返りを要求されます。
助成金を貰っても その見返りの負担に会社が耐えられるか慎重に検討した上で、あくまでも会社の経済状況に無理のない範囲で、ぜひとも「人」を大事にしたよい会社づくりに助成金を役に立てて欲しいです。
従業員を大事にすることは、結局は経営者にプラスになって返ってくることになると私は思っています。大事にしてくれようとしている人のためには言われなくても積極的に協力しようとする気持ちになるでしょう。大事にしてくれない人に対しては、お金を貰っていたとしても言われたことだけやればいいや・・・となってしまいます。労務管理の改善は、その動機づけに大きな影響を持つと思います。

もしよろしければ、そのお手伝いいたします。（秋田限定）
※お金を貰うことだけを目的にした 偽造など、不正受給のお手伝いはお断りさせてもらいます。

（データ参考サイト）
秋田県中小企業団体中央会
「商工あきた１２月号（No．487)別冊」
http://www.chuokai-akita.or.jp/roudou/2000/c09.htm

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