秋田の社会保険労務士　船木経営労務事務所

監督署の配布する無料雛形や書籍などを利用して就業規則を作成することはできなくはありませんが、労働法を熟知していないと、会社の実情に合った就業規則をつくるのは難しいです。就業規則を作成する時間の人件費もかかります。又、雛形を丸写しにした結果、法律を知らないがために、会社の財源に余裕がないのに必要以上に福利厚生を手厚くしてしまったり、労働トラブルがあっても会社を守れる内容になっていなかったりと、将来的に非常に高額な損害をこうむる、リスクある就業規則にしてしまうかもしれません。就業規則の設計ミスは、人件費等に大きく影響します。目先だけを考えず、将来的なコストやリスクもふまえて専門家へ依頼するか検討していただきたいと思います。

当事務所に就業規則作成を依頼された場合、それなりの報酬をいただくことになります。条文を１つ１つ吟味して会社の実情に合わせていく作業をするため、個々の会社に応じた適切な就業規則作成には、当所も時間および労力がかかるからです。
通常、打ち合わせを通して、会社の労務管理上の問題点が表面化することが多く、対応策の具体的提案をすることや、就業規則の内容説明を通し、労働基準法や労務管理の基本を説明していくことになります。

就業規則作成の流れ（通常4～6回打ち合わせ・2～6ヶ月程度の期間必要）

① 社員数や業務内容など会社情報や現状の労働条件確認及び、会社の問題点やどのような就業規則を作成したいのか等、全体的なヒアリング。
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② 就業規則案をベースに、４～６回程度の打合せ。
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③ 追加、修正作業をしていき、最終的な貴社就業規則を作成。必要に応じて、就業規則作成届や意見書、労使協定等の雛形提供。
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④ 労働基準監督署に提出、御社にお届けします。

※就業規則作成報酬
家族的労務管理レベル　　１０５，０００円～
機能的労務管理レベル　　２１０，０００円～
組織的労務管理レベル　　３１５，０００円～
既存就業規則の小改定　　３１，５００円～
顧問契約（総合労働相談業務のみの顧問契約含む）をされている場合、既存就業規則の小改定は顧問契約内に含まれます。